伊藤 浩紀 (いとう ひろき)

私たちの社会は、数多の企業による財・サービスの生産活動や、こうした活動を資金面で支える証券市場・金融市場の活動によって成り立っています。商法は、企業組織・企業取引や、証券市場・金融市場を規律・規制する法律です。ゼミでは、企業組織や証券市場に対する規制の中核をなす会社法および金融商品取引法（金商法）を中心に、判例研究や時事問題・法改正の動向を調査・考察しながら、商法の現代的課題を研究していきます。

東京証券取引所には、約3800の会社が株式を上場しています。株式は、自動車や電化製品のような目で見て性能・効果が理解できる商品とは異なり、株式を発行する会社の事業内容や業績等のさまざまな情報がなければ、売買（投資）することはできません。そのため、金商法は、投資者が株式を売買するために必要となる情報（事業内容や業績等の情報）の開示を会社に義務づけています。

しかし、もし発行会社が、自社の売上や利益を水増しし、虚偽の情報を開示していたとすれば、どうなるでしょうか。投資者は、適切に株式を売買することができず、そのことが発覚し、大きな損害を被ることもあります。また、そのような虚偽の情報が蔓延する証券市場では、一般の投資者は株式を売買することができなくなるのみならず、ひいては、会社が株式を発行し巨額の資金を調達することも、困難となってしまいます。

このような問題意識の下、私の研究では、虚偽の情報により損害を被った投資者に対する発行会社の賠償責任（いわゆる民事責任）の制度を中心に、合理的な開示規制のエンフォースメント制度のあり方を検討しています。このような研究を通じ、投資者が安心して投資活動を行える市場環境の整備に貢献できればと考えています。

学生の皆さんにとって、商法や会社法の制度やその背景を理解することは、必ずしも容易ではないと思われます。そのため、講義では、新聞・雑誌等の記事や、上場会社が提供する株主総会書類・ディスクロージャー資料を活用することで、さまざまな規制の内容を理解しやすくなるように努めています。