総合政策学部とは?学部紹介

総合政策学部では、学生が関心をもった問題そのものが「専門領域」です。解決に必要な学問をいくつも組み合わせ、自分の問題に取り組むという姿勢が重要になります。カリキュラムでは従来の縦割的な学問体系の壁を乗り越え、問題解決型の知的探求を行う場を提供します。文理を問わずにある多彩なメニューの中から、どの分野を重点的に学ぶのかは、学生自身の選択に任されています。

学部の特徴

幅広い分野の学び

総合政策学部は、社会が抱える諸問題をさまざまな価値観から多面的に捉えることを重視しています。そのため、自然科学(理工学)と社会・人文科学の幅広い分野を学べるカリキュラムを組んでいます。1・2年次では幅広い分野の基礎的な学問を学びます。これにより、入学時に何を専門として学ぶかを決めかねている人でも、この期間内で絞り込んでいくことができます。

専門を絞り込み、
深く掘り下げるカリキュラム

2年次後半からは自分の専門領域を絞り込み、行政・経営コース、環境・地域コースのいずれかで学びます。行政・経営コースは国や地方自治体、企業などが抱える諸問題を法学・政治学・経済学などの視点で分析・検討するコースです。環境・地域コースは、環境問題や地域づくりを理学・工学・農学・社会学などの視点で多面的に捉えるコースです。

「グローカルな視点」と
「現場から学ぶ実践」が柱

現在は、ローカルなところに根ざし、グローバル社会を視野に入れた思考と行動が求められています。本学部では「グローバル」で「ローカル」、すなわち「グローカル」な視点で政策を考え、経済活動を捉え、社会・環境の諸問題に対処する教育を重視しています。さらに「現場に学び、現場から学ぶ」をモットーに、社会の現象や問題点と向き合い、学んだことを駆使して問題の分析・解明を試みます。


カリキュラムマップ


コース・モデルとは?

本学部では、社会の多様なニーズや地域特性に配慮し、2つの履修コースを設けています。それぞれのモデルごとに、履修モデルが用意されております。それらは、行政系モデル、経営系モデル、環境系モデル、地域系モデルの4つです。

行政・経営コース

国や地方自治体、企業などが抱える諸問題を法学・政治学・経済学などの視点で分析・検討するコースです。
行政・経営コースには「行政系モデル」「経営系モデル」の二つの履修モデルがあります。

行政系モデル

行政系モデルは、政治、行政、法律などを含む幅広い領域です。古典的な政治哲学や判例研究の積み重ねなどの重厚なスタイルもあれば、フットワーク良く地域や世界に飛び出して、現実の出来事に題材を求める研究もあります。

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経営系モデル

経営系モデルでは、経済学と経営学をバランスよく学ぶことによって、国内・国外もしくは地域に横たわる諸問題を論理的かつ実践的に解決できる人材の育成を目指しています。

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環境・地域コース

環境問題や地域づくりを理学・工学・農学・社会学などの視点で多面的に捉えるコースです。
環境・地域コースには「環境系モデル」「地域系モデル」の二つの履修モデルがあります。

環境系モデル

環境系モデルでは、私たちの暮らしを取りまく環境を対象とした調査・研究を行っています。基礎となる知見を学び、現在抱えている問題を抽出し、現場へ赴いて調査を行い、結果を分析し、その解決策を考えます。

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地域系モデル

地域系モデルでは、地域社会への関心を高め、地域問題発見と解決のためのスキルを習得することを重視して教育をおこなっています。スキルを身につけることで、地域密着が求められている自治体や企業にとって魅力的な人材を育成することを目指しています。

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方針

ディプロマ・ポリシー

総合政策学部では,本学の建学の理念,教育の特色,教育研究上の目的を踏まえ、

  1. 社会が抱える諸問題を発見し、様々な分野の人と協力しながら、解決に進んで取り組める人材
  2. 政策を企画、立案、管理、評価することのできる人材
  3. 情報数理、フィールドワークおよび事例研究などの多様な手法を駆使して、実践的に調査、分析、評価することのできる人材
  4. 国際的なセンスをもって異文化に接し、深い認識と理解を示し、コミュニケーション能力を備えた人材

の育成を図り、本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し、かつ単位を修得した学生を、次に掲げる『学生が卒業までに身につけるべき能力』を備えたものとして、『学士(総合政策学)』を授与します。

学生が卒業までに身につけるべき能力

  1. 社会が抱える諸問題(以下、「社会問題」)を様々な視点から多面的に捉えることができる。
  2. 様々な分野の人と協力しながら、社会問題の解決に進んで取り組むことができる。
  3. 違った価値観や伝統・制度を持った異分化に関して深い認識を持つことができる。
  4. 情報数理の手法を用いて、事象に対する実践的な調査・分析・評価ができる。
  5. フィールドワーク・事例研究の手法を用いて、事象に対する実践的な調査・分析・評価ができる。
  6. 社会問題の解決法(以下、「政策」)を適切な方法で提示することができる。
  7. 一つ以上の外国語を用い、コミュニケーションを行うことができる。
  8. 政策の企画・立案に関する十分な知識を持ち、それらを応用することができる。
  9. 政策の管理・評価に関する十分な知識を持ち、それらを応用することができる。

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシーで示す人材育成のために、次に掲げることが実現されるよう教育課程を編成し、実施します。

  1. 豊かな人間形成のための教養教育と学際的、実践的な専門教育の有機的な連携・接合を図ります。
  2. 授業形態(講義・演習・実習)の適切な選択により効果的な授業を実施します。
  3. 共通の専門的な基盤のうえに高度な専門性を獲得するために「行政・経営コース」と「環境・地域コース」を置きます。「行政・経営コース」には「行政系モデル」、「経営系モデル」の2履修モデルを、「環境・地域コース」には「環境系モデル」、 「地域系モデル」の2履修モデルを、それぞれ設定することにより、各コースの趣旨・目的を明確にします。
  4. 豊かな教養と実践的な専門知識を有し、社会において有為な人材となりうる就業力を育むため、体系的・系統的なキャリア教育を実施します。あわせて、教員免許状のほか各種の資格取得に必要となる科目を設置します。
  5. 少人数クラス編成の演習等を通じて、学生の積極的な授業参加を促し、自由かつ自主的に勉学にいそしむ自学自習の姿勢を養成します。

取得できる資格

  • 中学校教諭一種免許状(社会)*1
  • 高等学校教諭一種免許状(地理歴史)*1
  • 高等学校教諭一種免許状(公民)*1
  • 社会調査士*2
  • 環境再生医初級*2
  • 2級ビオトープ計画管理士*3
  • *1:卒業に必要な単位に加え、教職課程の単位を修得することが必須
  • *2:所定の科目を修得すると、資格取得が可能
  • *3:所定の科目を修得すると、受験科目の一部免除

卒業生の進路

卒業生は、国や地方自治体の職員、金融・保険業、サービス業、卸売・小売業などの業種に就いています。なお、就職者のうち岩手県内が55%、岩手県外が45%でした(平成27年度)。