Tee Kian Heng （ティー・キャンヘーン）

さまざまの経済データを用いて実証分析を行っています。現在は、以下のテーマで進めています。

高齢者が地方へ移住した場合、移住先の市町村の財政負担（介護費、医療費、人件費等）について国、都道府県、市町村が公表して財政データを用いて分析を行います。そして、移住者の消費活動による経済への影響について国、都道府県、市町村が公表して経済データを用いて分析を行います。財政負担と経済効果の両面で総合的に費用と効果の検証を行います。

観光は地元経済の活性化をもたらすと言われています。果たしてどのぐらいの経済効果があるかについて国、都道府県が公表して観光データ、経済データを用いて分析を行います。例えば盛岡さんさ踊りや岩手国体の開催により、地元経済にどのぐらいの経済効果があったかを分析します。

事故や事件によって企業価値に負の影響があるかどうかの分析を行います。例えば、飛行機の事故やトラブルによって、航空産業の企業価値に負の影響を与える可能性があります。そこで、同じ種類の事故やトラブルによってその産業全体に影響を与えたかどうかについて、その産業に属している企業の株価データを用いて分析を行います。

ゼミの進め方・内容について、3年生のうちは主に卒業論文に必要な勉強を本の輪読という形式でしています。4年生はそれぞれの卒業研究に対して個別に指導しています。

(1)金融政策が物価に影響を与えることができるかどうかの研究をしています。日本は長く続いているデフレの脱却のために、金融緩和政策を行っています。しかし、デフレは国内外の経済活動、為替レート等の影響も受けているはずです。金融緩和政策でデフレから脱却できるという主張に疑問を感じて、経済データを用いて実証分析を行っています。

(2)産業連関分析の研究も行っています。学生の卒業論文のテーマである経済波及効果の分析は地元の経済構造を知る必要があります。産業連関表は地元の経済構造を現しているものです。しかし、この表は国、都道府県と一部の政令指定都市が作成しています。その他の市町村は統計データが乏しいこと、人手不足であることなどで作成していません。そこで、既存の県や市町村の統計データ等を用いて産業連関表の作成を試みています。作成した産業連関表をもとに立案した政策や経済活動などによる地元経済への経済波及効果の分析を行います。

日常生活の中で統計を目にします。例えば、国内総生産、成長率、利子率、株価、政党支持率等が統計です。授業を通してこれらの情報を目にした時に問題なく解釈できるように統計の知識を身につけてもらいたい。統計学は数学をよく使いますが、できる限り多くの事例を用いてわかりやすい授業を目指しています。