杉谷 和哉 （すぎたに かずや）

昨今、医療分野を中心に、「エビデンス」の活用とその必要性が盛んに唱えられています。これは公共政策においても例外ではありません。「エビデンスに基づく政策形成」（Evidence-based Policy Making）の動きは、世界的な潮流であり、日本でも取り組まれるようになってきました。この「エビデンスに基づく政策形成」について、実践と理論、双方の側面から検討を加えていくのが私の研究テーマです。

EBPMについて、批判的な観点も踏まえた上で社会にどのような影響を与えているのかを研究しています。また、地方自治体の総合計画の策定や、政策評価にも携わっており、国レベルだけでなく地域の課題についても研究を進めています。下の二冊の著作は、これまでのEBPMについての研究をまとめたものです。

ミネルヴァ書房：政策にエビデンスは必要なのか

光文社：日本の政策はなぜ機能しないのか？

政策は私たちの目に見えないものです。政策文書も、読んでみると何が何だかよく分からない、曖昧なものも少なくありません。しかし、その曖昧模糊とした文書を根拠にして政策は形成、実施されます。中には、私たちの生活に大きな影響を及ぼすものもあります。

私たちは、この目に見えない政策という概念に生活を規定されていると言ってもいいでしょう。では、その政策をどのように解釈すればよいのでしょうか。そのために、公共政策学は様々なフレームワーク、言うなれば政策を見るための「レンズ」を提供してきました。この「レンズ」は、私たちが市民社会で生きていく上においても、他者と政治や政策について会話を重ねる上でも、大いに役立つものです。この「レンズ」についての知識を深めることで、民主主義社会に生きる社会の一員として、求められている知識や態度を身につけてもらえるような教育をしていくことを心がけています。

私たちは、どのようにして、この現代という、ままならない時代を生き抜いていけばよいのか。一緒に考えていきましょう。