研究最前線
地域の公共交通利用実態をスマホアプリで捉える
地域公共交通のデータ取得の課題
地方では、路線バスの利用者減少や運転手不足など、民間事業者による公共交通の維持が難しくなっています。民間が担えない部分を自治体が担うなどにより、地域の公共交通ネットワークを持続的にすることが重要です。
その検討にあたり、「誰が、いつ、どこからどこへ移動しているのか」という基本的なデータが十分に得られていないことが多いようです。そのため、本当に必要な路線や時間帯を検討したくても、限られた情報の中で判断せざるを得ない状況があります。
道路交通分野では、交通量や速度など豊富なデータを活用した政策が長年進められていますが、公共交通分野ではまだまだ十分ではありません。地域の公共交通を持続可能なものにしていくためには、まず現状をデータで把握し、根拠を持って議論できる環境を整えることが重要だと考えています。
RabiPeoCaの開発
公共交通で電子的にデータを取得する仕組みでパッと思いつくものといえば、交通系ICカードがありますが、高価なせいか岩手県内自治体の公共交通政策に活用しているところはあまりないようです。そこで、建設コンサルタントやIT企業などと連携しながら、スマートフォンを活用した公共交通乗降管理システム「RabiPeoCa(ラビピカ)」を開発しました。市販のAndroidスマートフォンを活用することで、地方でも導入しやすい低コストな仕組みを目指しています。利用者がICカードやスマートフォンをタッチすると、どのバス停で乗り降りしたかが時刻と共に記録され、リアルタイムで確認できます。
このデータを活用することで、利用実態に応じた運行改善、効率的なダイヤ設定などにつなげることが可能になります。コミュニティバスや乗合タクシーなどでの実証を進めてきました。
地域と一緒に進める研究
この研究は、課題を共有できるフィールドがないと実施できません。自治体や交通事業者、企業など関係者と協力しながら進めます。実際に現場で使ってもらうことで、「高齢者にも使いやすいか」「運転手の負担にならないか」などといった課題が見えてきます。
それらを少しずつ改善しながら、地域に合った仕組みをつくり上げていきます。また、交通データは移動だけにとどまらず、健康、観光、地域活性化など他分野との連携にも活用できる可能性があります。異なる立場の人たちが協力しながら地域課題の解決に取り組むことは、大きな意義があると感じています。
データを活かした地域づくりへ
私たちの研究は、単にデータを取るだけのシステムを開発することが目的ではありません。これまでの経験に加えてデータを活用することで、地域で暮らす人たちが安心して移動できる社会をつくり、公共交通を持続可能なものにしていくことを目指しています。
地方では人口減少や高齢化が進む中、交通の課題は今後さらに重要になっていきます。その中で、地域の実情を正しく把握し、多くの人たちと協力しながら支えていく仕組みをつくっていくことが求められています。地域の人々や現場の声と客観的なデータが結び付くことで、より現実的で価値のあるものになると考えています。
(2026年5月)
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