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岩 手 県 立 大 学 大 学 院 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総合政策研究科 博士後期課程 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 人材育成目標（ディプロマポリシー） | |||||||||||||||||||||||||||
総合政策研究科後期課程においては、本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、次のような人材の養成を図ります。
総合政策研究科は、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、学位『博士（学術）』を授与します。 ●学生が修了までに身につけるべき能力 学生が修了までに身につけるべき能力は以下の6つの能力です。
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| 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー） | |||||||||||||||||||||||||||
博士後期課程においては、研究者として必要とされる技能を修得するための総合政策研究科目（講義科目）及び総合政策研究指導科目を設置し単位化します。さらに、働きながら専門知識を身につけたい学生等の利便を図るため、すべての授業科目を滝沢キャンパス及びアイーナキャンパスにおいて昼夜開講制とします。 博士論文の作成に当たっては、学生を自立的な研究者として養成するために、学生と指導教員の協力により研究計画を策定し、その適切な遂行と評価を重視します。作成された博士論文は、所定の手続きに従って審査を進めていきます。なお、博士論文は、以下の基準を満たすことが求められます。 |
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| 教育課程の内容 | |||||||||||||||||||||||||||
●総合政策特別研究（講義科目） 博士前期課程における教育を継承し、さらに高度化するため、指導教員の研究領域を含む総合政策特別研究Ⅰ（後期課程1年次）と総合政策特別研究Ⅱ（同２年次）の講義科目2科目を開講します。原則として各大学院生の選択する特別研究に直結する指導教員の科目を履修しますが、他の関連する教員の科目についても履修することを奨励します。 ●研究指導科目 研究指導科目は、総合政策特別研究指導Ⅰ（後期課程1年次）、総合政策特別研究指導Ⅱ（同２年次）、総合政策究指導Ⅲ（同３年次）の3科目を設置します。 研究指導科目は、指導教員による指導とともに、文献検討、現地調査、基礎的実験、研究計画書作成、博士論文作成等を通じて研究方法の一層の熟達と、倫理的配慮ができる資質の育成を図ります。 ●博士論文 博士論文及び博士論文提出の前提となる査読付き論文を計画的に作成するため、各年度4月末までに、指導教員と大学院生が十分相談し、「研究指導計画書」を作成し、提出するものとします。また、各年度3月末までに、当該年度の研究計画及び研究指導計画の達成状況を記した「研究成果報告書」を指導教員と大学院生が十分な相談の上で作成し、提出するものとします。 なお、博士論文については、その教育・指導課程となる、研究指導科目に単位を配当しているため、それ自体には単位はありません。 |
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| 修得できる学位の名称 | |||||||||||||||||||||||||||
| 「博士（学術）」 | |||||||||||||||||||||||||||
| 修了要件 | |||||||||||||||||||||||||||
博士後期課程に３年以上在学し、総合政策特別研究Ⅰ・Ⅱ8単位及び総合政策特別研究指導科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ12単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び修了試験に合格した学生に対し、学長が修了を認定します。
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