岩 手 県 立 大 学 大 学 院
総合政策研究科 博士後期課程
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  教育研究目標
博士後期課程は、博士前期課程の研究・教育を一層高度化し、今日の課題に即応し得る、総合的・実践的な、かつグローカルな視点に立つ新たな政策科学の研究を展開するとともに、そのような新たな政策科学を身につけた高度な実践能力を養うことを目標にしています。
養成する人材像
     
大学院生自らの独創性の発揮を重視し、将来は研究者として自立して研究活動を行い、あるいはその他の高度に専門的な業務に従事し得る人材の養成を目指します。

 
行政・経営系および環境・地域系を含む政策系諸科学の分野を持つ大学、研究所などの機関における研究者。
地域あるいは環境問題への深い学識を踏まえながら、行政・経営系の高度の研究能力を発揮し得る、シンクタンクなどの実践的研究者。
企業・自治体・NPOなどからの社会人入学者については、行政・経営系および環境・地域系を含む政策系諸科学に関する高度の学識を持つ指導的実践者。
研究教育領域
博士後期課程は「行政・経営政策領域」および「環境・地域政策領域」の2領域で構成されています。

行政・経営政策領域
博士前期課程における、「現代社会の法」「企業と経済」および「公共政策特別コース」の3分野を含み、今日急速に変貌しつつある制度的な“社会システム”の公私両部門にわたって、法・行政・経営・経済などの多面的な観点から、その構造と変動の実態とメカニズムを明らかにするとともに、そこにおける政策形成、政策分析、政策評価などをめぐる諸問題を解明する研究領域。

環境・地域政策領域
博士前期課程における、「地域変動と住民生活」「防災と地域整備」および「生態・景観と環境管理」の3分野を含み、“環境・生活者システム”次元における政策諸課題を、人びとの身近な日常生活の視点にたって取り上げ、住民生活、地域整備、環境管理などの諸課題を理論的、実証的に明らかにし、その解決のための方策を探る研究領域。
      修得できる学位の名称  
         
       「博士(総合政策)」もしくは「博士(学術)」のいずれかです。  
         
         
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岩手県立大学大学院 総合政策研究科
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