岩 手 県 立 大 学 大 学 院 総 合 政 策 研 究 科
ディプロマ・ポリシー (学位授与の方針)
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 ■総合政策研究科博士前期課程
 
総合政策研究科博士前期課程においては、本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、次のような人材の養成を図ります。

 
震災・復興をはじめとする国内外の諸問題に即応するため、専門的かつ学際的な知識を駆使できる人材  
公共政策や企業における先見的な経営方針を策定・評価できる人材  
地域社会・環境問題に対する専門的調査・分析能力をそなえた人材  
法律・行政・経済・経営政策や地域社会・環境政策において、高度かつ専門的な知識を持ち社会に貢献できる人材  
     

 総合政策研究科は、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、博士前期課程においては学位『修士(総合政策)』または『修士(学術)』、を授与します。

●学生が修了までに身につけるべき能力
 研究テーマにかかわらず学生が共通に見につけておくべき能力は次ぎの5つの能力です。
 
 
DP1 自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる  
DP2 急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる  
DP3 問題に対して専門的な調査分析を行い、理解を深めることができる  
DP4 問題の解決のために、自らの専門分野だけではなく、他の分野の視点を踏まえた総合的な思考ができる  
DP5 思考の結果を適切な方法で第3者に伝えることができる  
 
 ■総合政策研究科博士後期課程

 総合政策研究科後期課程においては、本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、次のような人材の養成を図ります。

 1 震災・復興をはじめとする国内外の諸問題に即応するため、高度に専門的かつ学際的な知識を駆使できる人材  
 2 公共政策や企業における高度に先見的な経営方針を策定・評価できる人材  
 3 地域社会・環境問題に対する高度に専門的調査・分析能力をそなえた人材  
 4 法律・行政・経済・経営政策や地域・環境政策において、高度かつ専門的な知識を持ち社会に貢献できる人材  
 5 上記各項目のより高度な能力を修得し、地域課題や国際的な課題の解決に寄与するとともに、研究者や教育者として活躍できる人材  
     

 総合政策研究科は、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、学位『博士(総合政策)』または『博士(学術)』を授与します。

●学生が修了までに身につけるべき能力
学生が修了までに身につけるべき能力は以下の6つの能力です。
 
 
DP1 学界に対し学術的に貢献しうる先進的な研究課題を設定できる  
DP2 急激な社会等の変化を敏感に察知し、又は先んじて自らの行動や研究テーマを柔軟に変えることができる  
DP3 問題に対して高度に専門的な調査分析方法を開発し、効果的に適用できる  
DP4 問題の解決のために、学際的な視点を踏まえた考察ができる  
DP5 思考の結果を学問的に厳正な方法で他の研究者に伝えられる  
DP6 研究の過程を適切な方法で管理できる  
   

 
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