岩手県立大学アイーナキャンパス(盛岡駅西口「いわて県民情報交流センター」7F)

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●地方議会研究
 「議会の活性化」が叫ばれて久しいが、議会の現状と議員の認識には活性化とは程遠いものがある。こうした状況を打開するために、本研究においては、例えば、議員提案、議会評価や議員評価を中心にすえて、地方分権を担うにふさわしい議会と議員のあり方について検討する。
●環境政策研究
 現在、基礎自治体においては、市民参加による(あるいは市民主導による)環境基本条例、環境基本計画、ローカルアジェンダ21の策定をはじめとし、ISO41001の導入、計画推進のためのパートナーシップ組織の設置、環境報告書の作成などをとおし、市民(住民)、市民団体、事業者、そして行政の連携・協働による地域環境・地球環境保全のための仕組み(協働型環境マネジメントシステム)づくりが進められている。しかし、その一方で、市民による条例、計画づくりが頓挫したり、つくった計画の推進組織の立ち上げがうまくいかなかったり、推進組織を設置したものの、一般住民や事業者への広がりに欠けるなど、協働型環境マネジメントシステムの構築がスムーズに進んでいない自治体が多いのも事実である。
 この講義では、庁内のみで完結した環境マネジメントシステムにとどまらず、市民や事業者を巻き込んだトータルな環境マネジメントシステム(協働型環境マネジメントシステム)をどのようにつくり、どのように運営し、どのようにして、その成果を検証・評価すべきかという実践的な視点から、自治体環境政策の現状と課題を展望することを目的としている。
●広域行政研究
 市町村合併や道州制構想などを事例に、今なぜ広域行政が必要なのか具体的に考えてみたい。また、道州制は中央省庁改革を連動するが、国と地方のあるべき姿もあわせて検討してみたい。
●公益事業研究
 社会の基盤をなすインフラストラクチャーの構築・運用に関する諸産業を総称して公益事業と呼ぶ。この産業においては、公的な要請と民間的な効率性の追求の双方が同時に求められ、公と私の境界線をどのように理解するかということについて具体的な素材を提供する。本講義では、公益事業研究の方法、現状、将来展望について論じる。
●政策法務研究(2017年度は前期開講)
 地方分権社会では、政策を企画・立案・展開する上で、自治体自らが政策を展開する基準・根拠づくりとしての立法能力が必要である。本講義では、立法過程を中心に立法技術とともに自治体政策と法について考える。
●政策分析研究
 政策や計画の立案においては、現状の的確な把握と分析が必要である。とりわけ数量的なデータを用いる場合、調査分析に関する諸技法の適切な使用や、集めたデータの適切な分析・解釈などの、問題の本質を適切に捉えるための様々な配慮が必要となる。
 本講義では、総合計画などの政策づくり・計画づくりにおけるアンケート調査や数量的手法の事例を批判的に検討し、より適切な政策づくりの調査のあり方を考えていく。「政策づくり調査の『失敗学』」が本講義のメインテーマである。