(教育方針)カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

(カリキュラム・ポリシー)

目的とする人材育成のために、次に掲げることが実現されるよう教育課程を編成し、実施します。

  1. 豊かな人間形成のための教養教育(基盤教育:全学共通共通科目)と学際的、実践的な専門教育の有機的な連携・接合を図ります。
  2. 授業形態(講義・演習・実習)の適切な選択により効果的な授業を実施します。
  3. 共通の専門的な基盤のうえに高度な専門性を獲得するために「行政・経営コース」と「環境・地域コース」を置きます。「行政・経営コース」には「行政系モデル」、「経営系モデル」の2履修モデルを、「環境・地域コース」には「環境系モデル」、「地域系モデル」の2履修モデルを、それぞれ設定することにより、各コースの趣旨・目的を明確にします。
  4. 豊かな教養と実践的な専門知識を有し、社会において有為な人材となりうる就業力をはぐくむため、体系的・系統的なキャリア教育を実施します。併せて、教員免許状のほか各種の資格取得に必要となる科目を設置します。
  5. 少人数クラス編成の演習等を通じて、学生の積極的な授業参加を促し、自由かつ自主的に勉学にいそしむ自学自習の姿勢を養成します。

各履修モデルにあっては、ディプロマ・ポリシーに定める能力に加えて、以下の能力を身につけることを修了の目安とします。

行政・経営コース

(行政系モデル・別表1)(経営系モデル・別表2)

環境・地域コース

(環境系モデル・別表3)(地域系モデル・別表4)

キャリア教育においては、以下に示す能力を身につけることを目指します。

(キャリア教育・別表5)

教員免許状の取得を可能とするための教育職員養成課程を設置します。また、本学部の開講科目のうち、所定の科目を習得すれば、次に掲げる資格あるいは資格取得のための試験科目の一部免除が可能となるようにします。

社会調査士、2級ビオトープ管理士(環境系モデル)、環境再生医初級(環境系モデル)

教育課程の全体像を以下の「カリキュラム概念図」によって示します。(別紙)

行政・経営コース

(行政系モデル・別表1)

I関心・意欲・態度

自治体など行政の抱える諸問題の解決に進んで取り組むことができる

II思考・判断

自治体のおかれている社会環境を分析できる

自治体のおかれている社会環境を踏まえて、解決すべき行政課題の優先順位を付けることができる

行政課題を解決するために必要な情報を分析することができる

市民が行政・司法にアクセスしている状況を把握することができる

III技能・表現

ワークショップやディベートなどを通じて行政課題を抽出することができる

解決すべき行政課題に対して、複数の代替案を作成することができる

市民が行政・司法にアクセスしている状況を改善するための提案ができる

IV知識・理解

具体的な行政課題に即して、自治体などの政策形成過程を理解することができる

行政課題を解決するために必要な情報を収集することができる

 

(経営系モデル・別表2)

I関心・意欲・態度

経済や企業社会の抱える諸問題に強い関心を持って意欲的に取り組むことができる

地域内外の関係者と協力し、産業の振興に進んで取り組むことができる

地域産業を素材として、現実の経済に正面から向き合うことができる

II思考・判断

企業・組織を取り巻く社会環境を分析できる

さまざまな地域資源の価値を適切に評価することができる

文献調査やフィールドワークを通じて産業の抱える課題を具体的に把握することができる

III技能・表現

地域内外の産業の抱える課題を適切な方法で提示することができる

産業の振興・再生に関わる実践的な事業化計画を立案することができる

IV知識・理解

地域間の産業連関に関する知識を持ち、十分に理解することができる

企業経営や経済のしくみに関する知識を持ち、それらを活用することができる

 

環境・地域コース

(環境系モデル・別表3)

I関心・意欲・態度

自然環境および地域環境を様々な価値観から多面的に捉えられる

対象地域が抱える環境的課題の解決にすすんで取り組める

II思考・判断

現地調査や住民への聞き取り調査を通じて、都市あるいは農村という「暮らしの周辺にある自然環境」や「住環境」を調査できる

環境に関するデータを収集、整理できる

環境に関するデータに対して適切な分析手法を選択、実施でき、その結果を適切な方法で報告できる

III技能・表現

環境保全のための討論会を企画し、運営できる

環境整備に関わる計画を適切な方法で提示できる

IV知識・理解

自然環境の諸要素(気象・大気、地形・地質、土壌、水、植物、動物など)の基礎的な調査手法に関する知識を持ち、それらを実践できる

地域環境の諸要素(住環境、集落構造など)の基礎的な調査手法に関する知識を持ち、それらを実践できる

 

(地域系モデル・別表4)

I関心・意欲・態度

地域社会の過去・現在・将来のあり様を、様々な価値観から多面的に捉えることができる

地域社会に生起する諸問題の解決にすすんで取り組むことができる

II思考・判断

地域社会の現状を明らかにするために、適切な調査目的とそれに沿った仮説を設定することができる

仮説を検証するための調査を企画・設計することができる

各種統計資料や行政資料、郷土資料などを収集、整理することができる

地域社会に関するデータに対して適切な分析手法を選択でき、分析することができる

III技能・表現

地域社会に関する調査を実施するために必要な地域関係者の協力を、適切な方法で得ることができる

地域社会に関する調査結果を適切な方法で報告することができる

地域社会が抱える諸問題の分析・考察を通じた解決策を、地域関係者にわかりやすく提言することができる

IV知識・理解

インタビュー等の質的社会調査の技法に関する知識を持ち、それらを応用することができる

調査票等を用いた量的社会調査の技法に関する知識を持ち、それらを応用することができる

 

キャリア教育(別表5)

I関心・意欲・態度

現実社会に向き合うことができる(規律性、傾聴力、課題発見力、ストレス・コントロール力を有する)

他分野の人たちと積極的にコミュニケーションを取ることができる(働きかけ力、情況把握力、発信力、柔軟性を有する)

狭い枠にとらわれずに新たな現実を作り出すことができる(主体性、実行力、計画力、創造性を有する)

Last Update : 2012年04月01日 (日) 13:54