教育の柱



■教育の柱

●「政策」と私たちとの結びつき
 身近な問題への関心と解決策の探求が学問研究の対象となる。
 私たちの日常生活には、住宅、環境、教育、福祉、経済、雇用、エネルギー等々、数え切れないほどの問題が山積みしています。これらの問題を解決するためのさまざまな実践が「政策」です。国による物であれ、県や市町村によるものであれ、「政策」は私たちの生活と不可分に結びついています。そして、「何とかしなければ」、「何とかしたい」という問題意識が総合政策学部への入り口となります。
枠/型にはまらない自由な学び
 専門性と総合性を重視したカリキュラム編成
 総合政策学部は、法学部や経済学部のように、法学や経済学といった学問体系に即してカリキュラムが構成されている学部とは少しちがいます。カリキュラムは、自分が関心をもっている問題に必要な学問を自由に組み合わせることができるようになっています。特定分野をきわめることもできますが、いずれの分野を専攻するにしても、問題解決のための「政策」が基本になりますから、「専門性」と「総合性」を重視しています。
知と実践
 研究室を出て、現場に学ぶ
 岩手山の火山防災、津波情報のネットワーク化、地域交通網の整備、市町村合併、環境基本計画の策定、アジアにおける地域発展と環境問題。これらはいずれも総合政策学部の教員が取り組んでいる研究テーマです。理論的な研究だけでなく、つねに問題の現場に入り込むことによって、知と実践を往復しながら、研究と教育をおこなっています。
「グローカル主義」の実践
 地域から世界へ、世界から地域へ
 環境問題をはじめ多くの問題は、地域的な課題であると同時に、世界的・地球的な課題でもあります。地球的規模の問題もまずは自分が住んでいる地域から考えるという「ローカリズム」と地球規模で考えてみるという「グローバリズム」との融合、すなわち「グローカル主義」こそが問題解決への糸口になります。総合政策学部では、このような考え方から、さまざまなテーマに取り組んでいます。
総合政策的思考力の育成
 総合政策学部では、たとえば、環境問題を、政治、行政、法律、経済、経営、政策、社会、環境(動植物・土壌・水質)といった諸分野の成果を駆使して、多面的かつ複眼的視点から考え、それにもとづいて総合的に解決策を提示することができる感性と思考力の育成に努めています。

総合政策学部での教育のポイント

少人数クラスによる演習、実習の重視
 小規模な学生定員と充実した教員スタッフを活かして、学生と教員のふれあいを大切にした双方向参加型の少人数教育を行っています。演習の1クラス履修人員は、基礎演習が10名程度、専門演習が5、6人程度となっています。
また、環境・地域コースでは「現場」で学ぶということを重視し、環境調査実習、地域調査実習が設置されています。
分析、調査、評価手法の重視
 さまざまな問題に直面して要求されるのは、問題の状況や実態がどのようなものなのかを把握することです。問題解決のための「政策」を考えるまえに、まず、状況や実態を調査し、分析し、評価しなければなりません。そのため、総合政策学部では、政策評価論、社会調査法、環境調査法、オペレーションズ・リサーチ、多変量解析、シミュレーション技法などの科目を設置し、分析、調査、評価手法の取得に努めています。
卒業論文・研究
 卒業論文・研究は、3、4年生を対象とした専門演習での成果をまとめるもので、必修科目になっています。5、6人程度の少人数教育のもとで、教員との対話、学生同士の討論、実習や調査を通して自分のテーマを探り、論文を作成します。卒業論文・研究こそ、大学での学習の集大成となるものです。

Last Update : 2012年04月01日 (日) 14:02