(教育方針)ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

人材育成理念

現代社会は複雑化し、人々の価値観も多様化しています。この社会で私たちはいろいろな問題に直面しますが、これまで慣れ親しんだ方法や、その場限りでの解決策ではうまく対応できないことが多くなってきました。ここでは総合的な視点を備えた柔軟な解決策が求められています。これが「政策的な対応」です。本学部はこうした政策的な対応のできる人を育てるために、次のような教育目標を掲げています。

  1. 社会が抱える諸問題を発見し、様々な分野の人と協力しながら、解決に進んで取り組める人材の育成。
  2. 政策を企画、立案、管理、評価することのできる人材の育成。
  3. 情報数理、フィールドワーク及び事例研究などの多様な手法を駆使して、実践的に調査、分析、評価することのできる人材の育成。
  4. 国際的なセンスをもって異文化に接し、深い認識と理解を示し、コミュニケーション能力を備えた人材の育成。

修了要件

本学部は、所定の年限在学し、基盤教育科目(基礎科目、教養科目、保健体育、外国語)から所定の単位を修得し、かつ専門科目(専門基礎科目、基幹科目、展開科目、キャリア教育科目、情報・数理科目、演習科目、実習科目、卒業論文・研究)から所定の単位を修得した者に学士の学位を与えます。学士課程修了にあっては、以下の「学生が卒業時に身につけておくべき能力」が備わっていることを目安とします。

学生が卒業時に身につけておくべき能力

  1. 社会が抱える諸問題(以下、「社会問題」)を様々な価値観から多面的に捉えることができる。
  2. 様々な分野の人と協力しながら、社会問題の解決に進んで取り組むことができる。
  3. 違った価値観や伝統・制度を持った異文化に関して深い認識を持つことができる。
  4. 情報数理の手法を用いて、事象に対する実践的な調査・分析・評価ができる。
  5. フィールドワーク・事例研究の手法を用いて、事象に対する実践的な調査・分析・評価ができる。
  6. 社会問題の解決案(以下、「政策」)を適切な方法で提示することができる。
  7. 一つ以上の外国語を用い、コミュニケーションを行うことができる。
  8. 政策の企画・立案に関する十分な知識を持ち、それらを応用することができる。
  9. 政策の管理・評価に関する十分な知識を持ち、それらを応用することができる。

Last Update : 2014年07月29日 (火) 15:16